1 その他のハラスメントハラスメントに関しては、セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントがその典型でしょう。本書ではその他にもマタニティ・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、モラル・ハラスメントについて取り上げています。他にも様々なハラスメントが考えられますが、 本間では特に、 法律家として着目すべきハラスメントについて紹介します。2 ハラスメントの法的責任最近では様々な言動についてハラスメントであると指摘されることがあります。 本書で詳しく取り上げていないハラスメントも含めて、 別表に記載した言動がハラスメントになり得ると言われています。 このように、社会におけるあらゆる行為がハラスメントになる可能性があるわけですが、このような言動の中には、 深刻な権利侵害が生じるものもあれば、単に自分が不快と感じるにすぎないものなども含まれています。その他にも、たとえばいじめやストーカー等といった、 すでに一定の概念が確立している言動については、ハラスメントと呼ばれることはないかもしれません。 しかし、これらの言動が権利侵害を含む嫌がらせであることは明らかであり、実質的にはハラスメントと同様の性質が含まれるものと考えられます。 したがって、単にハラスメントと呼ばれているかどうかではなく、 その言動を受けた者に受忍限度を超えた権利侵害が認められるかを個別具体的に考えて、 法的責任の有無を検討する必要があると考えます。3 ハラスメントの種類また、別表 「ハラスメントの種類」に記載した各ハラスメントは、社会で話題となった言動にハラスメントという名称を付けているに過ぎないものも少なくなく、 したがって、他のハラスメントに包含される言動もありますし、 そのすべてのハラスメントに法的責任が生じるわけでもないと考えられます。 たとえば、 ハラスメントと呼ばれる言動でも業務の適正な範囲内である場合や、単なるマナー違反やエチケット違反に過ぎないと評価されるような言動であれば、 民法上の不法行為責任は生じません。もっとも、現時点では法的責任が生じないと考えられるハラスメントでも、今後の社会事情の変化に伴い、社会生活上の受忍すべき限度を超えたと評価される場合には、 新たなハラスメントとして、民法上の不法行為責任等の法的責任が生じる場合もあると考えられます。したがって、過去に法的責任を認めた裁判例がないようなハラスメントであっても、それだけで直ちに法的責任が生じないと考えるのではなく、その時点での社会通念を十分に考慮したうえで、 ハラスメントを受けた者に受忍限度を超えた権利侵害が認められるかどうかを個別具体的に考えて、法的責任の有無を検討する必要があると考えます。4 時短ハラスメント「2018ユーキャン新語・流行語大賞」でノミネートされた「時短ハラスメント (ジタハラ)」は、長時間労働を改善する具体策を提案しないまま、 経営者や管理職が従業員に業務の切り上げを強要する行為のことを言います。労働時間が短くなること自体は従業員にとって不利益がないようにもみえますが、 業務量を減らさないまま一方的に労働時間を短くしてしまえば、 残業の持ち帰りを事実上強制することになり、結果として従業員の労働時間は短くならないばかりか、適切な残業代が支払われない可能性もあります。 このような時短ハラスメントと呼ばれる行為に対しては、残業代を請求するとか業務量の調整を求めるなどの対応が考えられますが、 ハラスメントの一類型として構成すべきかはなお検討する余地があるかもしれません。
